①からのつづき
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鏡ですm(__)m
『限界利益』の求め方は簡単です！
家計簿がわかる人ならば。
①1年間の人件費（給与・賞与・退職金・社保料・福利厚生費・教育研修費も含む）
②1年間の営業費・販促費（営業や販促にかける1年間のコスト）
③1年間の維持費（家賃・リース料・水道光熱費・消耗品費・事務用品費・車両維持費・燃料費・機械設備等のメンテナンス費・顧問料・保険料・諸雑費）
④1年間の開発費・新規事業関連費・設備投資費（新商品の開発にかかる費用等・新規事業にかかわる費用・新規に設備を取得に関連する費用）
⑤1年間の返済費用（1年間で返済する借入元金額・利息額、ローンの支払い額）
⑥1年間の貯蓄費（1年間で、預貯金額をいくら増やしたいか、増やす金額）
①から⑥の合計額が『限界利益』になります。
ここで、ひとつ。
⑤の中の返済元金とローンの額と⑥の金額（この金額を⑦とします）は、費用にはなりません。
つまり、稼いだ利益のなかから払う⇒税金の対象となる⇒納税分のお金が別に必要となる
となります。
ということは、法人税を概算で５０％とすると、⑦÷５０％＝⑦×２の利益額がないと、⑦の分の支払いができないことになります。
ということは、
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋（⑦×２）＋『予備費』＝1年間に必要な目標限界利益額⑧となります。
『予備費』はいくらでもいいですが、これはつまり、車のブレーキでいうと“遊び”になります。
突発的な支出や利益の減少に対応する部分になります。
これを設定しておかないと、カツカツの計画では、突発事項がおこったら終わりになってしまうからです。
あまり大きい金額の設定ではなくていいですが、自社の余力部分になるので、その辺は現実的に見積もって設定したほうがいいですね。
で、計算した数字がいくらになるか。
この数字を出して初めて驚く経営者の方がおられます。
しかし、事実です。
それだけの『利益』が必要です。
しかも『現金』の『利益』が。
「売掛金」でも「在庫」でも「貸付金」でもありません。
『現金』です。
多くの中小企業の経営者は、ここを間違って認識している方が非常に多すぎます。
特に数字に関して無頓着な方は。
発想が『売上』なんです。
違います！
『利益』です。『売上』－『直接原価』＝『利益』の『利益』です。
さて、もう一度繰り返しますが、
算出した1年間の限界利益⑧はいくらでしょうか？
この⑧の金額を、『利益』で集めなくてはなりません。
決して『売上』ではありません。
『利益』です。
経営の源泉となる資金は『利益』です。
この数字を何としても確保すること。
これが、経営者に課された『ノルマ』です。
課されたというか、自分で課しているんです。
自分がこれだけ必要だとして思っている金額がそのまま『ノルマ』になります。
この『ノルマ』を1年間の稼いだ『利益』（＝売上―直接原価）で用意しなくてはなりません。
『利益』≧目標限界利益⑧
を徹底して1年間で目指していきます。
“徹底して”です。
だって、そうでないと倒産しますから。
そういう大事な生きるための『数字』を把握していますか？
理解していますか？
なぜ、この数字を追わなくてはならないかが腹に落ちて理解していますか？
人間は理解できてないと行動できません。
つまり、自社の生きるために必要な「数字」を体で理解していないと、そのための行動ができないということです。
だから、何としてもこの数字を経営者の方には正しく押さえてほしいのです。
誰も助けてくれませんから。
自分が先頭きってやっていくしかありませんから。
何のための『数字』なのか。
そこもしっかり理解しておかないと、気持ちがブレます。
気持ちがブレると行動もブレます。
行動がブレると、目的を果たせません。
この『目標限界利益』を達成して初めて、現実的にいろんな事ができていきます。
だから、この『目標限界利益』が経営で第一に優先されるべきなんです。
この数字を把握できたら、次は③をみてください